2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
資料一なんですけれども、交付団体について見てみますと、制度的要因ということで見ますと、合併に伴う特例措置終了への備えということで一・七兆円、国の施策に基づく基金増加〇・五兆円というふうになっております。
資料一なんですけれども、交付団体について見てみますと、制度的要因ということで見ますと、合併に伴う特例措置終了への備えということで一・七兆円、国の施策に基づく基金増加〇・五兆円というふうになっております。
しかし、同会議でも、基金増加の原因は将来不安であると指摘をしています。地方財源の削減の理由にすることは許されません。答弁を求めます。 地方の財源不足は二十三年連続です。地方交付税法にのっとって、法定率を抜本的に引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を発揮させるべきではありませんか。 次に、国保制度の都道府県単位化の問題です。 国民皆保険制度の基盤は市町村国保です。
三点目、委員が基金増加の背景として指摘された地方の財源不足についてでございますが、近年はアベノミクスの取組の下に税収が回復基調にありますので縮小しつつありますけれども、平成二十九年度においてもなお七・〇兆円もの巨額の財源不足が生じているという状況でございます。地方財政は巨額の財源不足が継続して生じているということで、引き続き厳しい状況にございます。
ただ、基金増加の要因やそれへの対応策について、現在、特段の方針が決定されているものではないと承知しております。 いずれにせよ、今後、総務省において、基金についての調査、分析を行われるというふうに聞いておりまして、その結果も踏まえて、今後の取り扱いについて総務省とよく相談してまいりたいと考えているところでございます。
いわんや九千万円の基金増加の問題につきましては、経済調査庁が私どもに配付いたしました資料をしさいに検討いたしましても、私どもはこれを了承することはできません。またこの点については、よりよく検討いたしまして、いろいろな疑惑を解消しなければならないこのやさきに、さらに基金増加の改正案が出て来ることは、私どもはまことに遺憾に存ずるのであります。